養子縁組

同性のパートナーの戸籍に入りたいという方へ

現行法上,同性パートナーの戸籍に入る方法は,養子縁組しかありません。
同性パートナー同士での養子縁組を検討されている方は,まずは私たちにご相談ください。

基礎知識

両当事者が成人であり,一方が養親,他方が養子になる成年養子を前提に養子縁組の基礎知識を説明します。

養子縁組の成立

養子縁組をするには,役所に養子縁組届を提出し受理させることで成立します。この際,婚姻届と同じく2名の証人が必要です。

養子縁組の効果

養子縁組が成立すると,次のような効果が発生します。

  1. 養子は養親の嫡出子となる(=入籍)
  2. 養親子相互の相続権
  3. 扶養義務の発生
  4. 養子は養親の氏に変更
  5. 養子と養親及びその血族との間の親族関係の発生

以上のようなメリットが養子縁組にはある一方で,デメリットもあります。

デメリット

一度養子縁組をした者は,離縁したとしても婚姻することができません。ですので,将来的に同性婚が認められるか,または,パートナーシップ法が成立した場合に,婚姻などができなくなる可能性があります。
また,養子縁組に賛成していない親族が,養子縁組無効確認の訴えを提起する可能性もあります。同性パートナー同士による養子縁組の有効性が争われた裁判例が公刊物に掲載されたことはないので,裁判所がどのような判断をするかは不明です。しかし,場合によっては縁組意思がないとして無効とされることもあり得ます。
縁組意思とは何か? という点が問題となります。民法の規定によりますと,年が1つでも離れていれば,養子縁組をすることができます。しかし,1歳しか年齢が離れていない場合,親子とは到底呼べないと思います。ですので,養子縁組というのは,親子関係を作るためのものというよりは,結局は家の跡取りのための制度なのだと思います。この理解が正しければ,ゲイやレズビアンが遺産を相続させるために養子縁組をしたとしても,縁組意思がないとは言えないと私は考えます。

著者プロフィール

前園 進也
前園 進也弁護士
作家であり新宿二丁目のミックスバーのママ・伏見憲明氏から多大な影響を受け、LGBTに対する法的支援をライフワークとして取り組んでいます。LGBT支援法律家ネットワーク、同性婚人権救済弁護団、「結婚の自由をすべての人に」弁護団等に所属。