同性パートナー契約

同性同士で結婚したいと考えている方へ

現時点では,互いに婚姻の意思があり,夫婦共同生活と類似する生活を営んでいても,同性であるがために婚姻した夫婦と同等の権利・義務が認められていません。
しかし,同性カップルであっても契約によって婚姻した夫婦と類似した権利・義務を定めることはできます。
このような契約を同性パートナー契約・準婚姻契約などと言います。
同性パートナー契約・準婚姻契約に興味がある方は,まずは私たちにご相談ください。事前予約があれば,土日祝日,夜間の法律相談をお受けしております。

基礎知識

婚姻した夫婦に発生する権利・義務を参考に,同性パートナー契約において定める条項として,次のものが挙げられます。

  1. 同居義務
  2. 協力義務
  3. 扶助義務
  4. 貞操義務
  5. 生活費の分担義務
  6. 合意解除(協議離婚に相当)
  7. 解除権(離婚原因に相当)
  8. 解除後の財産分与
  9. 損害賠償

これらの条項をすべて定めなければならないというわけではありませんし,必ずしも婚姻と同じに定める必要もありません。お二人の要望をうかがって,条項の追加・変更・削除についてアドバイスさせていただきます。
同性パートナー契約は,あくまでも同性パートナー同士を法的に拘束するものであり,第三者に対しては原則としてなんらの効力をもたないことには注意してください。
また,パートナーの一方が病気や死亡した場合の定めについては,任意後見契約,遺言,死後事務委任契約などで説明します。

弁護士費用

当事務所で同性パートナー契約,準婚姻契約を作成する場合の弁護士費用は,次のとおりです。

同性パートナー契約の作成 54,000円〜108,000円
公正証書にする場合 プラス32,400円

著者プロフィール

前園 進也
前園 進也弁護士
作家であり新宿二丁目のミックスバーのママ・伏見憲明氏から多大な影響を受け、LGBTに対する法的支援をライフワークとして取り組んでいます。LGBT支援法律家ネットワーク、同性婚人権救済弁護団、「結婚の自由をすべての人に」弁護団等に所属。